道内事業者等事業継続緊急支援金とは、どのような支援金なのですか？
コロナ禍による売上高の減少に加え、原材料・資材等の価格上昇の影響を受けている中小・小規模事業者や個人事業者に給付する支援金です。
支援金は、いくらもらえるのですか？
定額で、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円です。
どのように申請すればいいのですか？
電子申請と郵送申請があり、いずれの方法でも申請可能です。
電子申請は、問い合わせや修正がスムーズですので、電子申請をおすすめします。
国や道、市町村が給付する他の支援金・補助金等との併給は可能ですか？
国や道、市町村が給付する他の支援金・補助金等との併給は可能です。
振り込みはいつになりますか？
申請書の受理後、可能な限り早く審査を行うよう努めますが、審査と振り込みにお時間をいただいております。
申請書の受理から口座振込まで１ヶ月以内に行えるよう努めておりますので、ご理解ください。
振込日を指定することはできますか？
事業継続緊急支援金は、申請書を受理した順に審査し、指定された口座に振り込んでいます。
審査状況により振り込みまでの期間が増減するため、申請受付から口座振込までの日数を事前にお知らせすることが難しいほか、口座振替は毎週決まった曜日に行っていることから、申請者の方が振込日を指定することはできません。
支援金を現金で受け取りたいのですが。
事業継続緊急支援金の給付方法は口座振替払いのみです。
現金での給付はできません。
支援金は課税対象となりますか？
お手数ですが、所得税、法人税についてご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせください。
申請期間は、いつからいつまでですか？
申請期間は、2022年7月27日～2022年10月31日までです。
郵送による申請の場合は、10月31日の消印有効です。
支援金の対象者は？
コロナ禍による売上高の減少に加え、原材料・資材等の価格上昇の影響を受けている中小・小規模事業者や個人事業者です。
中小・小規模事業者とは？
中小・小規模事業者とは、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であることが要件です。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であることが要件です。
また、2022年7月20日以降継続して、履歴事項全部証明書の本店所在地が道内にあることが必要です。
支援金は、店舗ごとにもらえるのですか？
（支店ごと、事業所ごとなど）
１法人につき10万円の支援金を受給できます。
店舗ごと（支店ごと、事業所ごとなど）での受給はできません。
個人事業者ですが、支援金の対象となりますか？
事業継続緊急支援金は、法人だけではなく、個人事業者も対象としています。
法人の代表が個人事業者でもある場合、法人と個人事業者それぞれが支援金の対象となりますか？
法人の代表が個人事業者である場合、法人とは異なる事業を法人代表が営んでいるなど、法人と個人事業者の業務や業態が明確に区分できるのであれば、法人と個人事業者ともに支援金の対象となります。
なお、法人代表が個人事業者として確定申告していることが条件です。
法人代表が個人事業者として確定申告していない場合、または、個人事業者と代表を務める法人とが区分できない業務や業態にある場合は、支援金の対象とはなりません。
原材料・資材等の価格上昇以外の影響を受けて、売上が減少しています。売上の減少のみで支援金の対象とならないのですか？
事業継続緊急支援金は、コロナ禍により売上高が20％以上減少していることに加え、原材料・資材などの価格上昇の影響を受けていることを要件としていますので、売上の減少のみでは支援金の対象とはなりませんので、ご理解ください。
売上要件を満たしていません（売上がコロナ禍前と比べて20％以上減少していない）が、原材料・資材等の単価が上がっています。原材料・資材等の単価上昇のみで支援金の対象とならないのですか？
事業継続緊急支援金は、コロナ禍により売上高が20％以上減少していることに加え、原材料・資材などの価格上昇の影響を受けていることを要件としていますので、原材料・資材などの単価上昇のみでは支援金の対象とはなりませんので、ご理解ください。
原材料・資材等の単価が上がったため、企業努力により単価の安い原材料に切り替えました。この場合、支援金の対象となりますか？
支援金の対象となる可能性があります。
他に申請することができる原料・材料・資材や外注、エンジン用の燃油がない場合で、仕様・規格が同一相当であると考えられる物で申請する場合は、申請時において、「仕様、規格等が同一相当であるとする理由」を申請書の該当欄に記載の上、次の書類を追加で提出してください。
＜追加で提出する書類＞
・原材料等コスト要件の基準月に購入した物が対象月において価格が
上昇していることを示す書類
なお、原則として、切り替えた（単価の低い）原材料が、2020年11月から2021年10月までに仕入れた原材料と比較し、単価が上昇している必要があります。
また、追加で提出する書類としては、例えば、原材料のパンフレットなどで単価が上がっていることがわかるもの、原材料メーカーの価格改定のお知らせなどになります。
道内に支店はありますが、本店は道外にある場合、支援金の対象となりますか？
履歴事項全部証明書に記載されている本店所在地が道内にある事業者が対象ですので、本店所在地が道外の場合は支援金の対象外です。
フリーランスで働いていますが、支援金の対象となりますか？
売上要件と原材料・資材コスト要件を満たす方であれば、個人事業者も支援金の対象ですので、個人事業者であるフリーランスの方も対象となります。
法人全体では給付要件を満たさないのですが、一部の店舗（支店等）では要件を満たしている場合、法人が（あるいは、その店舗が）支援金の対象となりますか？
事業継続緊急支援金は、店舗や支店、支所などの事業所単位ではなく、事業者単位で給付します。
このため、法人全体で給付要件を満たさなければ支援金の対象とはなりません。
また、店舗（支店、支所）単位で支援金を申請することはできません。
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、被雇用者又は被扶養者ではない必要がありますか？
事業継続支援金は個人事業者を対象としていますが、雑所得・給与所得には様々な収入が含まれるため、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方については、個人事業者であるのか確定申告書のみでは判断できません。
このため、個人事業者と同等であることを確認するため、被雇用者又は被扶養者ではないことを要件としています。
被扶養者は給付対象外となっていますが、被扶養者とは誰ですか？ (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
国民健康保険証により、被扶養者であるかどうかを確認します。
（被扶養者であれば、国民健康保険証を保有していません。）
なお、被扶養者の場合には、事業継続緊急支援金の対象外となります。
また、国民健康保険証をお持ちの方であっても、ご家族の収入で生計を維持しておられる方は対象外となりますので、ご注意ください。
会社等を退職して事業を開始し、特例退職被保険者制度や共済保険の任意継続被保険者制度を活用している場合は給付対象になりますか？(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
任意継続被保険者制度に準ずるものとして申請可能です。
健康保険被保険者証（退職前に所属していた企業の健康保険組合が発行）に加えて、以下①～③のいずれかの書類をご提出ください。
①退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）
②ハローワーク発行の離職票
③雇用保険被保険者離職証明書（退職前に所属していた企業が発行したもの）
2020年4月から2021年10月までの間に法人を設立又は個人事業者等が新規開業しましたが、どのような申請方法がありますか？
新規開業・創業特例にて申請が可能です。
新規開業・創業特例にて申請される場合は、通常とは売上要件の考え方が異なるほか、追加の書類等が必要になりますので、申請の手引き別冊（特例事項）をご確認ください。
2021年11月以降に法人を設立、個人事業者等が新規開業しました。対象になりますか？
対象とはなりません。
事業継続緊急支援金では、2021年10月以前に購入した原材料等の単価と、2021年11月以降に購入した原材料等の単価を比較しますので、2021年11月以降に設立された法人（開業・創業した個人事業者）は、比較することができる2021年10月以前の原材料等の購入がありませんので、事業継続緊急支援金の対象外となります。ご理解ください。
売上要件について教えてほしいのですが。
売上要件は、2021年11月以降のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2020年3月の同月の合計売上高と比較して20%以上減少していることが要件です。
2021年11月以降のいずれかの月とは、どの月ですか？
申請者がご自由に選んでいただいて差し支えありません。
なぜ、2018年11月から2020年3月の売上高と比べるのですか？
2020年４月から新型コロナウイルス感染症の流行が本格化し、緊急事態宣言が出されるなどしていることから、新型コロナ以前の売上と現在の売上を比べていただくため、2018年11月から2020年3月という期間を設定しています。
創業して間もない場合、売上比較が出来ないのですが、どうしたらよいでしょうか。
2020年４月から2021年10月までの間に創業・開業した場合は、新規開業・創業特例がご利用いただけます。
詳細は「申請の手引き別冊（特例事項）」をご覧ください。
売上の考え方を教えてください。
各事業者の確定申告の基礎となる、税務上の考え方に則った売上を用いてください。
【中小・小規模事業者等の場合】
確定申告書の別表１における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。
【個人事業者等の場合】
確定申告書の第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。
【個人事業者等（主たる収入が雑所得・給与所得）の場合】
確定申告書の第一表における「収入金額等」の「雑 業務」「雑 その他」「給与」の欄に記載されるものと同様の考え方に則り、そのうち業務委託契約等収入であるものを用いてください。
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入である必要がありますか？
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、業務委託契約に基づく事業活動からの収入であり、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ていることを給付要件としております。
NPO法人で収益事業をしていないため、確定申告をしていません。証拠書類の提出はどうすれば良いでしょうか。
確定申告書・法人事業概況説明書の代わりに、基準月を含む事業年度の活動計算書を提出してください。
確定申告書における不動産収入や山林収入、譲渡収入を給付額の算定等に用いることはできますか？
不動産収入や山林収入、譲渡収入を給付額の算定に用いることはできません。
売上台帳は手書きのものでいいですか？
手書きのもので問題ありません。
年月日・社名（屋号等）・月の合計額が確認できるものであれば、書式は問いません。
確定申告の控えはコピーで問題ないですか？
コピーで問題ありません。
確定申告の控えに税務署の収受印が押印されていない場合は、どのようにすれば良いですか？
確定申告書の控えに税務署の押印がされていることが前提ですが、税務署の押印がされていない場合でも、税理士によるサインや押印でも対応しております。
e-Taxを通じて申告を行っている場合は、確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーで対応致します。
メール受信通知の場合は、「申告者の氏名」「受付日時」「受付番号」「申告した税目（所得税及び復興特別所得税）」が表示され、申告などのデータが税務署に到達したことがわかるものを添付してください。
収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を添付ください。
※上記でも対応できないときで、青色申告の場合は、道内各地の青色申告会連合会の押印でも対応致します。
白色申告の確定申告書第一表について、売上額が記載されていない場合、収支内訳書を提出すればいいですか？
白色申告で確定申告書第一表に売上の記載がない場合は、収支内訳書を提出してください。
この場合、収支内訳書の金額を12で割って算出する額を月の売上とします。
白色申告の場合、売上は給付金や支援金の額を差し引いた額で計算することになっているが、家賃支援給金等、給付額が一定ではない場合にはどのように計算すればよいですか？正しく差し引いてもらえますか？
申請書にはご自身で給付金や支援金を引いた額を申請書に記載いただきます。特に証明書類等は求めておりませんが、給付額が分かるようにメモ等を同封いただくと審査がスムーズに行えます。
白色申告の場合の月売上額について、月別の売上が申告書に記載されていません。「実際の月売上額」を記載すればよいですか？
白色申告については、月別の売上を申告書から確認出来ないため、確定申告済の年間事業収入を12で割った額を月額売上として記載してください。
事業収入を12で割る場合、過去に受給した支援金も含めて計算を行うのですか？
支援金は除外して計算します。
(除外した額がわかる手書きのメモなどを付けていただくと審査がスムーズです。)
売上要件の「月平均額による場合の平均額」は、どのような場合に記載するのでしょうか？
「月平均額による場合の平均額」は、以下に該当する方が記載してください。
・個人事業者で青色申告（農業・現金）で確定申告している方
・個人事業者で白色申告（主たる収入を雑所得・給与所得で申告した方も含む）で
確定申告している方
なお、記載方法については、確定申告書第一表の「収入金額等」における「事業」欄に
記載の金額を12で割って算出した額を記入してください。>
個人事業者で白色確定申告をしています。
確定申告書に税務署の収受印を押してもらっておらず、収受印がない場合の追加書類である
納税証明書（その２）も非課税であるため提出できないのですが、どうすれば良いですか？
非課税であるという理由で「納税証明書（その２）所得金額用」が提出できない場合、
市町村が発行する当該年の所得が記載されている証明書を確定申告書と併せてご提出してください。
原材料・資材コスト要件について教えてほしいのですが。
原材料・資材コスト要件は、2021年11月以降のいずれかの月に事業のために購入した原材料・資材等の単価が2020年11月から2021年10月までのいずれかの月に購入した単価よりも増加していることが要件です。
なぜ、2020年11月から2021年10月までと比べるのですか？
原材料や資材の単価が、１年前と比べて上昇していることを確認するためです。
原材料の購入額が増えているのですが、購入額の増加では申請できないのでしょうか？
原材料の購入量が増加したために購入額が増加しているのか、原材料の単価が上昇したために購入額が増加しているのかを、購入額だけでは判断できませんので、単価の上昇を要件としています。
基準月と対象月で購入数（ロット）が異なるため、単価の積算が難しい場合、単価の増加をどのように証明すればいいでしょうか？
１kg当たりといった重量単位や、１枚当たり、１個当たりといった数量単位などでの比較により、単価の増加を証明することとなります。
ロットが異なる場合でも、重量単位や数量単位で計算いただき、申請をしてください。
原材料・資材等を仕入れていない場合、どうすればいいでしょうか？
原料、材料や資材を購入されていない場合は、外注やエンジン用の燃油でも支援金の申請が可能です。
外注は、製造・生産・サービスの提供に不可欠なものであって、人材派遣のように人件費が費用の大部分を占める契約は対象外となります。
エンジン用の燃油については、運輸業は、ガソリン、軽油、天然ガス、ＬＰガスなどの燃油による申請ができますが、運輸業以外はご注意ください。
運輸業以外の業種については、主たる業務に関連する運送等に供する経費に限り申請することができますが、営業目的等による従業員や個人事業者などが移動するための燃油は対象外となります。
具体例としては、商品を納品先に届けるための配送用の社用車や漁船、トラクターなどは対象となりますが、営業車などは対象外となります。
電気代、ガス代、燃料代も上昇しているのに、コスト要件の対象外としているのはなぜですか？
事業継続緊急支援金は、原料、材料、資材を対象とし、水道光熱費や地代家賃などは対象外としています。
電気、ガス、燃油が、製造、生産、サービスの提供に不可欠な場合もありますが、この度の事業継続緊急支援金に申請いただくに当たっては、電気、ガス、燃油以外の物を対象としてご検討ください。
なお、特例として、外注とエンジン用の燃油を対象として認めていますので、ご参考としてください。
請求書を保管していない（紛失した）ため提出できないのですが、どうすればいいですか？
事業継続緊急支援金の給付には、売上要件に加え、原材料などの単価が上昇していることを確認する必要があります。
原材料などの単価を確認できる書類をご提出ください。
急きょ原材料・資材等を仕入れなければならず、近所のスーパー・コンビニで購入したため、レシートしかもらっていない場合、どうすればいいですか？
「事業継続のために購入した物品」の場合、コンビニ、スーパーのレシートで申請することも可能です。
レシートの写しの余白または裏面に、申請者名、住所を記載していただければ、審査の際の紛失リスクが減りますので、助かります。
なお、請求書では宛先を確認できますが、レシートでは申請者に発行されたものか確認できません。
事務局では、レシートが申請者ご本人に発行されたものとして、審査を行いますが、申請の際に提出いただく「宣誓・同意書」では、「証拠書類に虚偽のないこと」が宣誓内容に含まれていますので、ご注意ください。
※万一、虚偽が判明した場合は、支援金の返還等の措置がとられます。
単価を確認できる書類とはなんですか？
売上元帳など、購入（仕入れ）を確認でき、原材料などの単価が確認できる書類です。
なお、請求書などの他社から申請者に発行された書類以外で、事業継続緊急支援金の申請を行う場合は、審査に時間を要する可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
原材料等の単価が分かる書類は、見積書で良いでしょうか？
見積書では購入したことの証拠書類とならないため、仕入れ先からの請求書もしくは納品書、経理ソフトなどから抽出した仕入データを提出してください。
これらがない場合は、レシートの写しをご提出ください。なお、この場合は当該レシート以外に提出できる証拠書類がないこと、申請者本人に発行されたものであることを宣誓いただきます。
電子申請と郵送申請の違いはありますか？
入力（記載）項目は基本的に同じです。
電子申請は、問い合わせや修正がスムーズですので、電子申請をおすすめします。
申請書を郵送したいが、どこに郵送すればよいでしょうか。
次の郵便番号、宛先に郵送してください。
住所の記載は不要です。
〒063-8691 日本郵便株式会社 札幌西郵便局 郵便私書箱第３９号
なお、申請書が事務局に配達されたか申請者の方が確認できるよう、また、配達時のトラブルを避けるため、申請者の方には、簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認ができるもので郵送いただくようお願いしております。
申請書を郵送したいが、書留で送付しないといけないのでしょうか？
申請書が事務局に配達されたか申請者の方が確認できるよう、また、配達時のトラブルを避けるため、申請者の方には、簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認ができるもので郵送いただくようお願いしております。
なお、申請書が事務局に到着しているかお問い合わせをいただいても、事務局では個人情報の関係もあり、お答えしておりません。
消印有効となっているので、申請が締め切りとなる10月31日(月)に郵便ポストに投函すればよいのですか？
郵便ポストに投函しても、投函当日に消印が押印されない場合があります。
申請の受付を締め切る10月31日(月)よりも前に郵便ポストに投函いただくか、31日当日の場合は郵便局窓口で発送してください。
申請期限後の消印で郵送されることのないよう、早めに申請書をご送付ください。
申請書を事務局に持参したいので、事務局の住所を教えてほしいのですが。
感染防止対策として、持参での提出を受け付けておりません。
郵送または電子申請により提出をお願いします。
電子申請で、添付書類を郵送することは可能ですか？
電子申請の場合における添付書類の郵送提出は、受け付けておりません。
電子申請では、各種添付書類を電子申請上で提出（アップロード）いただくことが必須となっています。
申請書の書き方が分からないのですが？
「申請の手引き」に申請書の記載例を掲載していますので、そちらをご覧いただき、申請書への記載をお願いします。
特例申請はありますか？
（特例申請とは何ですか。）
通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、以下の特例申請を設けています。
詳細は、申請の手引き別冊（特例事項）をご確認ください。
・売上要件に係る証拠書類等の特例
・原材料等コスト要件に係る特例
・新規開業・創業特例
・合併特例
・連結納税特例
・事業継承（死亡）特例
・罹災特例
・法人成り特例
・NPO、公益法人特例
自分で申請することが難しいのですが、他の方に代わりに申請してもらうことは可能ですか？
申請のサポートとして必要書類の作成や申請フォームの記入等を補助していただくことは可能です。
ただし、代理人名義での申請は認められていませんのでご注意ください。
基本情報はいつ時点の情報を入力すればよいのでしょうか？
申請日時点の情報で入力ください。
申請書に法人番号を記載する欄があるが、法人番号は記載しなくてはならないのでしょうか？
申請のあった法人が存在している事実を確認するため、法人番号の記載が必要です。
法人番号が分からないのですが。
国税庁のホームページ「法人番号公表サイト」で調べることができます。そちらで確認の上、法人番号を申請書に記入してください。
なお、法人番号は「１３桁」ですので、お間違えのないようお願いします。
申請書の連絡先欄に、固定電話と携帯電話を記載する欄がある。どちらも記載する必要がありますか？
固定電話と携帯電話のどちらかを記載することでも差し支えありませんが、申請内容の確認や追加資料の依頼に関する連絡をする場合がありますので、日中、連絡が確実に取れる電話番号を記入してください。
「日本標準産業分類コード表」で、どの業種に当てはまるか分からないのですが。
複数の事業を行っている場合は、今回申請する事業（または代表する事業）で記載してください。
なお、「日本標準産業分類コード表」は、申請の手引きに掲載しています。
白色申告の場合、売上は給付金や支援金の額を差し引いた額で計算することになっているが、家賃支援給金等、給付額が一定ではない場合にはどのように計算すればよいですか？正しく差し引いてもらえますか？
申請書にはご自身で給付金や支援金を引いた額を申請書に記載いただきます。特に証明書類等は求めておりませんが、給付額が分かるようにメモ等を同封いただくと審査がスムーズに行えます。
白色申告の場合の月売上額について、月別の売上が申告書に記載されていません。「実際の月売上額」を記載すればよいですか？
白色申告については、月別の売上を申告書から確認出来ないため、確定申告済の年間事業収入を12で割った額を月額売上として記載してください。
事業収入を12で割る場合、過去に受給した支援金も含めて計算を行うのですか？
支援金は除外して計算します。
(除外した額がわかる手書きのメモなどを付けていただくと審査がスムーズです。)
売上要件の「月平均額による場合の平均額」は、どのような場合に記載するのでしょうか？
「月平均額による場合の平均額」は、以下に該当する方が記載してください。
・個人事業者で青色申告（農業・現金）で確定申告している方
・個人事業者で白色申告（主たる収入を雑所得・給与所得で申告した方も含む）で確定申告している方
なお、記載方法については、確定申告書第一表の「収入金額等」における「事業」欄に記載の金額を１２で割って算出した額を記入してください。
本人名義の口座を有していない場合、家族や第三者の口座に振り込んでもらうことはできますか？
家族や第三者名義の口座に振り込むことはできません。
個人事業者だが、妻（夫）の口座に振り込むことはできますか？
家族や第三者名義の口座に振り込むことはできません。
道特別支援金Ａ、Ｂ、Ｃで指定した口座に振り込んでほしいのですが、改めて申請する必要はありますか？
道特別支援金Ａ・Ｂ・Ｃで申請した口座を指定することができます。
事業継続緊急支援金の申請書に「道特別支援金Ａ・Ｂ・Ｃで申請した口座を指定します。」の欄がありますので、そちらにチェックしていただき、道特別支援金Ａ・Ｂ・Ｃの給付決定知書の事業者番号を記載してください。
法人名義の口座がないため、代表者名義の口座に振り込んでほしいが可能ですか？
法人の代表者名義の口座に振り込むことは可能です。
当座預金を振込先として指定したいのですが、通帳がない。どのように対応したら良いでしょうか？
当座預金の取引明細書（口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名が分かるもの。）の写し等をご提出ください。
（取引明細書の取引内容は塗りつぶしていただいて差し支えありません。）
振込先をゆうちょ銀行にしたいです。
支店名・預金種別・口座番号は、どのように記載すればいいですか？
ゆうちょ銀行を振込先口座に指定する場合は、「記号番号」を記入せず、「店名」「口座番号」をそれぞれの欄にご記入ください。
振込先をネットバンクとしたいです。
ネットバンクは通帳がないがどうしたらよいですか？
口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名が分かるログイン画面の写しなどをご提出ください。
道特別支援金Ａ・Ｂ・Ｃを受給したことがあるが、給付決定通知書を紛失し、事業者番号が分かりません。
給付決定通知書の事業者番号は、どこで教えてくれるのですか？
申し訳ございませんが、給付決定通知書の事業者番号の案内をしているところはございません。
給付決定通知書の事業者番号がわからない場合は、通常どおり、通帳のコピーなど必要書類の提出をお願いいたします。
添付書類を間違えた場合や添付し忘れた場合は、どうすればいいのですか？
次の項目を記載したメモ紙を、正しい添付書類とともに事務局に送付してください。
＜メモ紙に記載する項目＞
・追加送付である旨(事務局が新規として受付しないように)
・申請者名
・所在地（住所）
・法人の場合は「法人番号」
・担当者氏名
・電話番号
なお、提出いただいた申請書の添付書類の状況のお問い合わせには、ご対応できません。
申請書や添付書類に不備がある場合には、事務局から申請者にご連絡いたしますので、事務局からの連絡をお待ちください。
視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればよいのでしょうか？
「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。
履歴事項全部証明書はどこで入手できますか？
法務局で取得できます。
履歴事項全部証明書はコピーでの提出で問題ないですか？
履歴事項全部証明書は、コピーによる提出は認めていません。原本により提出をお願いします。
インターネットでは「登記情報提供サービス」を提供する事業者があります。これらの事業者から取得した登記情報のコピーを履歴事項全部証明書の代わりに提出してよいでしょうか？
公的な機関が発行した証明書ではないため「履歴事項全部証明書」の代わりとはなりません。「履歴事項全部証明書」をお持ちではない場合は、法務局にて取得をお願いします。
本人確認書類や確定申告書類に記載された個人番号・被保険者番号等の情報はそのまま見える形で提出しなければならないのでしょうか？
個人番号カードを本人確認書類として添付される場合は、裏面の個人番号が見えないように、オモテ面のみを添付してください。
また、確定申告書類に個人番号を記載している方や、本人確認書類として健康保険証を用いる方についても、個人番号・被保険者番号等を見えないようにして申請ください。
本人確認書類として認められるものはどのようなものがありますか？
本人確認書類として認められるものは以下の書類となります。
以下の書類いずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで添付してください。
住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、2022年7月20日現在の住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
①運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
②マイナンバーカード（オモテ面のみ）
※マイナンバーカードを添付される場合、オモテ面のみ添付いただき、裏面の個人番号が写らないようにしてください。
③写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。 ）（両面）
⑤身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）
上記①～⑤を保有していない場合は、⑥又は⑦で代替することができます。
⑥住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
⑦住民票の写し及び各種健康保険証の両方
※住民票は、申請時において発行から3か月以内のものを添付してください
※健康保険証を添付される場合、「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」を塗りつぶすなどして、必ず確認できないような形式で添付してください。
売上台帳は手書きのものでいいですか？
手書きのもので問題ありません。
年月日・社名（屋号等）・月の合計額が確認できるものであれば、書式は問いません。
確定申告の控えはコピーで問題ないですか？
コピーで問題ありません。
確定申告の控えに税務署の収受印が押印されていない場合は、どのようにすれば良いですか？
確定申告書の控えに税務署の押印がされていることが前提ですが、税務署の押印がされていない場合でも、税理士によるサインや押印でも対応しております。
e-Taxを通じて申告を行っている場合は、確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーで対応致します。
メール受信通知の場合は、「申告者の氏名」「受付日時」「受付番号」「申告した税目（所得税及び復興特別所得税）」が表示され、申告などのデータが税務署に到達したことがわかるものを添付してください。
収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を添付ください。
※上記でも対応できないときで、青色申告の場合は、道内各地の青色申告会連合会の押印でも対応致します。
白色申告の確定申告書第一表について、売上額が記載されていない場合、収支内訳書を提出すればいいですか？
白色申告で確定申告書第一表に売上の記載がない場合は、収支内訳書を提出してください。
この場合、収支内訳書の金額を12で割って算出する額を月の売上とします。
請求書を保管していない（紛失した）ため提出できないのですが、どうすればいいですか？
事業継続緊急支援金の給付には、売上要件に加え、原材料などの単価が上昇していることを確認する必要があります。
原材料などの単価を確認できる書類をご提出ください。
急きょ原材料・資材等を仕入れなければならず、近所のスーパー・コンビニで購入したため、レシートしかもらっていない場合、どうすればいいですか？
「事業継続のために購入した物品」の場合、コンビニ、スーパーのレシートで申請することも可能です。
レシートの写しの余白または裏面に、申請者名、住所を記載していただければ、審査の際の紛失リスクが減りますので、助かります。
なお、請求書では宛先を確認できますが、レシートでは申請者に発行されたものか確認できません。
事務局では、レシートが申請者ご本人に発行されたものとして、審査を行いますが、申請の際に提出いただく「宣誓・同意書」では、「証拠書類に虚偽のないこと」が宣誓内容に含まれていますので、ご注意ください。
※万一、虚偽が判明した場合は、支援金の返還等の措置がとられます。
単価を確認できる書類とはなんですか？
売上元帳など、購入（仕入れ）を確認でき、原材料などの単価が確認できる書類です。
なお、請求書などの他社から申請者に発行された書類以外で、事業継続緊急支援金の申請を行う場合は、審査に時間を要する可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
過去に道の支援金を申請した際、履歴事項全部証明書を提出しているので、省略を認めてほしいのですが。
履歴事項全部証明書は、2022年7月20日以降継続して、本店所在地が道内であることを証明できるもので、申請時から３ヶ月以内に発行されたものに限らせていただいています。
お手数ですが、履歴事項全部証明書を改めて取得いただきますようお願いします。
申請書を郵送しましたが、事務局に到着しているか確認したいのですが。
申請書が事務局に到着しているのかは、個人情報の関係もありますので、お答えできません。
必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスなどにより、配達されたことが確認できるもので送付してください。
メールで問い合わせがしたいのですが。
事業継続緊急支援金の専用サイト（ホームページ）に、お問い合わせフォームがありますので、そちらをご利用ください。
事業継続緊急支援金が振込まれたら連絡が来るのでしょうか？
申請内容の適格性等について審査を行い、給付要件を満たすことが確認出来た場合は、「給付等に関するお知らせ」という通知書を発送させていただきます。給付要件を満たさないと判断した場合等には、不給付とする旨の通知を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。
事業継続緊急支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいでしょうか？
給付要件を満たしていないにも関わらず事業継続緊急支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、コールセンターまでお問い合わせください。